道徳の時間 ー放言仙人ー



カテゴリ:経済( 9 )


No.00063 ふざけるな地デジ

c0166880_1358092.gif 週刊誌でも取り上げられ、識者がその問題点を指摘している地上デジタル放送である。

 特に問題が大きいのは、このB-CASカードである。(右の画像は偽物です。コピーフリー)

 「CAS」とは「Conditional Access System」の略で、要するに、出来るだけ簡単に言うと、このカードがなければテレビが見られないということである。

 もともと、有料放送の視聴制限(電波は普遍に飛んでいるので、受信機になんらかの制限を加えないと、誰でも見られる)の為に使われたものである。

 どうして無料放送を見るのに、B-CASカードなるものが必要なのだろうか。その発行は「株式会社ビーエスコンディショナルアクセスシステムズ(以下ビ社)」という1私企業が独占的に発行している。

 このB-CASカードは有料である。ビ社が独占的に決めた価格で貸し出されるのだ。

 当然、B-CASカードのリーダーなど本来なら必要ない部品がチューナーに組み入れられる訳だから、チューナー代金に上乗せされている事になる。

 また、B-CASカードを借りるためには、住所、氏名などの個人情報を提出しなければならない。

 まあ、問題は山ほどある。私が指摘するより、識者の問題提起を見て頂いた方がよろしいだろう(※下記HP参照)。私が問題点を簡潔に述べるなら、B-CASカードは巨大な利権であり、個人情報の管理と個人統制との手段となる、ということである。

 B-CASを阻止するには、私たちが地デジ対応の機器を購入しない事である。そして「B-CASカード反対」の声を上げる事である。

 ビ社はマスゴミや家電メーカーどもの資金で成り立っている会社である。株主は以下の通りである(ビ社HPより)

*日本放送協会
*株式会社BS日本
*株式会社ビーエス・アイ
*株式会社BSフジ
*株式会社ビーエス朝日
*株式会社BSジャパン
*株式会社WOWOW
*株式会社スター・チャンネル
*株式会社東芝
*パナソニック株式会社
*株式会社日立製作所
*東日本電信電話株式会社


 だから、今後テレビでこの問題が公正に取り上げられる事は、絶対にない。この問題が取り上げられる場合は、「B-CASカードは皆さんの権利を守る為に必要なんですよ」「B-CASカードにやましいところはありません」「早く地デジ対応機器を買わないと、テレビが見られなくなりますよ」などなどの、地デジ移行への洗脳番組のみであろう。

 地デジは双方向通信が可能である。誰がいつどんな番組を見ていたか、情報を収集する事も、技術的には可能である。恐ろしい話である。



※関連HP

 *地デジに踊らされるな!(アナログ放送が終わらない理由)
 *B-CASは独禁法違反である(池田信夫 blog)
 *アナログ放送停止で発生する大量の地デジ難民(nozomu.net)
 *放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手(IT pro)
 *ついにあの「フリーオ」がB-CASカード不要に、とんでもない方法を採用(Gigazine)
 *私たちは地デジに反対します
 *アナログテレビ放送終了反対シール(名無しの芸能観察記)
 *地上デジタル放送 - 本当にそれでいいの?
 *地デジに反対しよう!(隠されている情報を知る)
 *「第5権力」としてのウェブ(ASCII.jp)
 *B-CAS(ウィキペディア)



【今日の詐欺師/金の亡者:マスゴミ】


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by hogensennin | 2009-02-15 14:01 | 経済

No.00062 どうしてもっと報道しないのか


米下院で金融法案を否決 NY株、史上最大の777ドル安

 【ワシントン29日共同】米下院本会議は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした緊急経済安定化法案を反対228、賛成205の反対多数で否決した。11月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好。ニューヨーク株式はダウ平均777・68ドル安と史上最大の下げ幅で終了。(共同通信)


 これは昭和初期の世界恐慌に匹敵する平成世界恐慌の始まりであろう。歴史的な出来事であるにも関わらず、どうしてマスゴミは平静なのだろう。報道が全くゼロではないが、なんとも普通、日常のニュースの一部として報道されている。場合によっては国民の財産が吹っ飛ぶかも知れない重大事であるのに、これでいいのか。

 10年ほど前、金融危機が起こった時、京都でも、A銀行やB銀行、C保険などで預金の引き出しや解約を求める人で、長蛇の列が出来た。私もその列に並んだ一人であるが、預金の引き出しまで4時間以上かかった。人の列は道路に溢れ、四条通からぐるりと回って××通まで並んでいた。こういうなのを「取り付け騒ぎ」という。しかしどのテレビも新聞も、たった一言、たった一行の報道もしなかった。事実上の報道規制がかかっていたのであろう。

 どうせ後で「国民の不安を必要以上に煽らないため」などと言い訳するのだろうが、こういう歴史的な出来事は、やはり大々的に報道するべきだ。事実を明確に伝え、その判断は国民に任せるのが、正しい報道の姿勢だ。「編集権」などと利いた風な口をきくな、馬鹿マスゴミども。

 まあ今のマスゴミは、権力の手先だから、権力の言いなりになって報道統制をしいているだけなのだろうが。権力と戦う、というメディア本来の役割を果たしているマスコミは、今はどこにもない。

 大本営発表の垂れ流しのマスゴミ。本当に頭のいい人は、マスゴミどもの発表など信じてはいないだろう。今はインターネットが真実を伝える役割を担ってはいるが、これも中国のように規制がかけられ、真実が伝えられなくなれば、そこで日本は死ぬ。

 言論の自由という事は、こういう事だ。言論の自由がなくなれば、民衆は死ぬのだ

【今日の偽善者:マスゴミ】


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by hogensennin | 2008-09-30 13:43 | 経済

No.00059 自業自得、因果応報

 No.00012で書いた「外資系損保A」とは、AIGグループの「アメリカンホーム保険会社」の事かはさておき、AIGグループが相当悪どい、しかし法令には触れない営業をしてきた事は事実であろう。

 顧客の事は一切考えず、自分たちが儲けるためだけに行動してきたつけが、この騒ぎの根本にある。奢れる者は久しからず。頭を冷やして、十分反省するべきだろう。

 にもかかわらず、アメリカンホーム保険会社からの、このお知らせである。

> なお、米国の格付機関3社がAIGの長期債務格付を下記のとおり引き下げることを発表いたしました。しかしながら、AIGの財務基盤そのものは依然として強固なものであることに変わりはありません。


 素朴な疑問である。> AIGの財務基盤そのものは依然として強固なものであるならば、どうして倒産の危機に陥ったのか。どうして850億ドル(約9兆円)ものつなぎ融資を受けなければ、倒産に至る事態になったのか。

 財務基盤の弱い中小企業なら、支払日と入金日の差により、つなぎ融資が必要になる場合もあるだろう。しかし財務基盤が強固なと自負する大大企業で、つなぎ融資が必要な訳があるまい。財務基盤は相当に弱っているのだろう。

 私たちは、こういう海千山千のプレイボーイのような語り口に、決して騙されてはいけないのである。

【今日の詐欺師:外資系損保A】


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by hogensennin | 2008-09-19 19:46 | 経済

No.00056 何が「リーマンショック」だ

 私にはこの件について、言う言葉を持たない。私は経済については素人だからだ。ただ読書に関してはプロである。読書人である。評論家の宮崎某のように、ただ大量の本を読んでその内容をあたかも自分の言葉のようにテレビで垂れ流しているのとは違う。多くの真の読書人がそうであるように、私は良書と悪書を一目で見抜く力がある、そう自負している。

 経済に関して、真実を見抜き、冷静に(冷酷に)未来を予言できる者は、今のところ私は日本では一人しか知らない。

 「恐慌前夜」副島隆彦著 を読むべし。奥付では20.9.15第一刷発行(奇しくもリーマンショックの当日である)となっているが、実際に書店に並んだのは9月上旬である。c0166880_14273212.jpgだから書かれたのは8月中旬までであろう。その時期に書かれた本書の中に、はっきりと「リーマンブラザーズは潰れる」と書かれている。フレディマックとファニーメイの不良債権を、どの銀行がどれだけつかまされているかも、明記してある。

 「アメリカ経済はまだまだ底力を秘めている」などというバカげたことが書かれた本には、私は目もくれない。私は行間ににじみ出るウソとホントを感じ取る事ができるから、この副島氏の言っている事は正しいと、私にはわかるのだ。

 副島氏の一連の本は、確かに売れている。要するに氏の述べている事が正しいとわかっている人は、多くいるという事だ。私が特別なのではない。

 だからもう何年も前から、こういう事態に陥るだろう事は、知っている人は知っていたのである。何が「リーマンショック」だ。何が「流血の日曜日」だ。私も含め、知っていた人は「ああ、そうなのね。」ぐらいの反応しかないだろう。

 私は金持ちではない。小金持ですらない。毎日真面目に働いてはいるが、資産などないに等しい。職がなくなれば、明日の食べ物にも困る。仙人だって、霞ばかり食っては生きていけないのだ。でも、だから守るべき資産などないから、「自分の貯金をどう守ろうか」などと頭を悩ます必要がない。恐慌? なれば? どうせ私の生活が大きく変わる訳でもない。

 収入が減れば、飯の量を減らせば良い。ズボンの穴は繕えば良い。どうせ大きな流れは、誰にも変える事は出来ない。私はただ淡々と、庭の今日の枯れ葉を掻くだけの事である。

【今日のバカ:ウソの本を信じている者】


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by hogensennin | 2008-09-17 14:39 | 経済

No.00039 パソコンという搾取装置

 パソコンという機械は、機械そのものは壊れなくても、ソフトがダメになるように作ってあるらしい。

 だいたい年末の忙しい時になると、動作がおかしくなる。完全に壊れたというのではなく、保存がうまくいかない、ソフトが立ち上がらない、プリンタとの接続具合が悪くなる、などなど、どこか少しずつ悪くって、今まで通りに動かず、ストレスが大きくなる。

 それからウイルスチェックソフトは、ライセンス期限が近づいてくると、必ず動作がおかしくなる。まるで「ウイルスに感染していますよ」と言わんばかりに、何らかの不具合がでる。

 きっと、そういう風に仕組んであるんだろう。犯罪において、犯人はその犯罪で得をした者と相場が決まっている。パソコンが動かなくなって得をするのは、パソコンメーカー、OSメーカー、ソフトメーカーである。わざと動かなくなるように、設計してあるに違いない

 これだけパソコンが普及すると、かなりの人がパソコンがないと不便な生活になる。パソコンやソフトの寿命が平均1日縮まるだけで、メーカーは莫大な利益を得るだろう。

  長くパソコンを使っている人なら気づいているだろうが、OSやアプリケーションソフトの機能はそんなに向上していない。いろいろ新しい機能は付いてきて いるけれども、それが果たして必要かどうかというと、そんなことはない。10年前のソフトでも、十分使用に耐える。むしろ10年前のソフトの方が、余分な 機能がついていない分、動作が速くて使いやすいことが、往々にしてある。

 でもパソコンがダメになって新しいのを買って、OSのバージョンが新しくなると、古いアプリケーションが使えなくなったりする。きっと機械のメーカーとOSのメーカーとアプリケーションのメーカーが結託して、どんどん新品を買わせるように仕組んでいるのだろう。

 やっぱり私たちは騙されている。

【今日の詐欺師:パソコン関連の会社】

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by hogensennin | 2007-12-13 12:05 | 経済

No.00031 インフルエンザの「宣伝」が流行

 インフルエンザが例年より早く流行しているという。ワクチン接種が勧められているらしい。
鳥インフルエンザもついに人間同士で感染する可能性のあるウィルスがでてきたと、先日テレビで放映していた。そのためにタミフルの在庫を増やすということである。

  なんでこんなにインフルエンザ、インフルエンザ、というのか。健康な大人なら普通のインフルエンザなど、罹っても大した事はあるまい。1週間も寝ていれ ば治るはずだ。乳幼児やお年寄りだけ、気をつければ良い話である。なぜそんなに騒ぐのか。はっきりと言う。ワクチンを売りたいからだろう。

 普通のインフルエンザでは大したことはないので、鳥インフルエンザなど致死率の高い(とされる)インフルエンザの脅威を、また宣伝するのだろう。そうして、本当は何の役にもたたない「タミフル」などという薬を売るのだろう。

  犯人は、その犯罪で得をした者、という鉄則がある。何の利益(感情も含む)もないのに犯罪を犯すバカはいない。インフルエンザが流行して得をする者は誰 か。病院、医師、医薬品関連業界である。鳥インフルエンザなどわけのわからないウィルスは、人為的に作られたものではないのか

  コン ピュータウィルスは、全て人為的に作られたものである。自然には発生しない。で、コンピュータウィルスが流行して得をする者は誰か。アンチウィルス を作成している会社、コンピュータセキュリティを手がけている会社である。コンピュータウィルスは、どうせこれらの会社が作って世界にばらまいているのだ ろう。

【今日の詐欺師:ウィルスで儲けている会社】

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by hogensennin | 2007-12-03 10:57 | 経済

No.00028 またウソをつく気か!

 もう30年以上も前のこと、「現在のまま石油を使い続けると、後30数年で採掘され切ってなくなる」と言われていた。その説が正しけれ ば、もう既に石油 は 枯渇していなければならない。当時の石油の使用量に比べて現在は格段に多い訳だから、30年どころかもっと早くになくなっていなければならないはずであ る。ところがである。

  > 世界の石油が枯渇するまであと「68年」−。石油鉱業連盟が29日発表した平成17年末の世界の石油・天然ガス資源 に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟は5年に1度この評価を実施し、12年末評価の石油枯渇年数「79年」から、見通しを11年短縮し た。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため、枯渇への”カウントダウン”が早まった格好だ

  報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量が、3兆380億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間石油生産 量が 300億バレルに膨らんで可採年数が縮まると予測した。石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で37・6年、技術革新などによる採掘量の拡大で 16・6年、未発見資源で13・9年分と予想する。

 一方で、天然ガスの枯渇年数は98年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で50・7年分、技術革新で30・2年、未発見資源で17・32年と試算、将来は石油を天然ガスが補うと予想する。



 そして石油が採掘され切った68年後には、「石油はあと××年で枯渇する」などという発表がなされていることだろう。永遠に「石油は何年後かには枯渇する」と言い続けられる、つまり石油は無尽蔵にあるのだろう。

 これは私の勝手な妄想ではない。「トーマス・ゴールド」という科学者が、「石油は地球の地下深層から湧き出てくるものである」という説を述べている。(「地球深層ガス—新しいエネルギーの創生」)

  推定石油埋蔵量のこの数十年の変化は、数年事に新しく書き換えられ、常に増える方向にある。現時点で「あと68年」もつのだから、30年ほど前の時点で 言えば、100年ほどの埋蔵量があった事になる。当時の石油消費量(現在の60%程度)からすると、もっと長い年月持つと発表されていてもおかしくない。

 だから、これが科学的に誠実に出されたデータだとしても、あまりにも誤差が大きいので、データとして信用できない。300%以上の誤差なんて、誤差とは呼べない。デタラメと呼ぶ方がより正確だ。

 さらにこのデータが、ある意図をもって流されているとしたら、私たちはそれを全く無視するというのが正しい反応である。石油が枯渇するという不安感を煽ることによって、得をする奴がいるということに他ならないからである。

【今日の詐欺師:石油鉱業連盟

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by hogensennin | 2007-11-30 18:54 | 経済

No.00017 解決法は至極簡単!

> アリコに業務改善命令、パンフで誤解させ2万人余?加入

 金融庁は16日、がん保険などのパンフレットに多数の誤りがありながら営業を続けていたとして、外資系生命保険大手アリコジャパンに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。

 内容を誤解したまま医療保険やがん保険に加入した契約者が延べ28353人に上る可能性がある。

 同庁は「虚偽隠ぺいの意図は見られなかったが、経営管理体制に問題がある」として、12月17日までに役職員の責任を明確にすることや再発防止策を報告するよう求めた。

  アリコが過去5年間に発売した通販用保険172商品のうち、医療保険を中心とする23商品のパンフレットに31件の誤表示があったという。加入前の病気 の再発だけが保障対象なのに、けがの再発まで保障すると誤記載した例や、給付金額や加入制限年齢の誤りなどがあった。新聞広告にも誤表示があった。金融庁 は、保険業法で禁じられている虚偽表示や誤解を招く表示に当たると判断した。

 金融庁は16日、他社でも同様の誤表示が発生している可能性があるとして、個人向け業務を行う生損保84社に、分かりやすく正確な募集資料を作る体制を整えるよう要請した。


 解決は、誤表示であろうがなかろうが、消費者(契約者)の有利なように処理する事を、政府が保険会社に命令すれば良いだけである。

 一般の契約者は、パンフレットに書かれている事や営業マンの言う事を判断基準として契約するのだから、当然、契約書や約款より、パンフレットや営業マンの言った事の方が重いはずである。

 虫眼鏡で見ないと読めないような小さな字で書いてある約款を、誰が読むものか。第一、契約が完了するまで、約款をもらえないではないか。もし約款に書かれている事が法的な判断基準になるとするなら、契約の前に約款を消費者に渡すべきであろう。それで「この約款の内容で宜しければご契約下さい」となるのが、正しい順序である。

  さらに言うと、例えば家を買うとき、不動産会社は契約内容などを購入者に書面で渡し(重要事項説明書)、さらに口頭でその全文を読んで購入者に説明をし なければならない(購入者の質問には答えなくてはならない)。説明を受けた購入者は、理解した事を印鑑で確認証明しなければならない。

 保険も不動産と同じように、保険金の支払いについてなど、口頭で説明する責任を負わせるべきではないか。これは行政の責任である。

  パンフレットに「> けがの再発まで保障すると誤記載」してあるのなら、保険会社に「けがの再発まで保障」させれば良いのだ。パンフレットを見て契約した消費者は「けがの再発まで保障」 されると考えて契約したのだから、パンフレットの通りに保障するようにさせれば良いだけである。

 こんな簡単な解決策を、なぜ政府は思いつかないのか。やっぱり役人はバカだとしか言いようがない。

【今日のバカ:行政】

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by hogensennin | 2007-11-16 17:42 | 経済

No.00012 外資系損保Aの保険金不払い

 もうそろそろ時効だから、話してもいいだろう。

 私の友人 ——仮に田中さんとしておこう—— から聞いた話である。田中さんはその友達の鈴木さん(仮名)の車に乗せてもらって、高速を走っていた。鈴木さんが運転を誤ってガードレールに追突した。車は大破、運転者の鈴木さんも同乗者の田中さんも、重傷を負った。

 車両の損害と鈴木さんの怪我については、ここでは本論でないから述べない(詳しく知らない)。田中さんから聞いた、田中さんの怪我の治療費と休業補償についての、外資系保険会社Aの詐欺的対応をここで指摘する。

 鈴木さんの加入していた任意のA社自動車損害保険は、搭乗者障害も担保されている保険であったので、田中さんの怪我の治療費と休業補償についてはお金がおりるはずである。これは田中さんがA社に確認を取った事なので、間違いがない。

 さらに田中さんは念のために、お医者さんの指示によって決めた治療方針を、欠かさずA社の担当者に連絡をしていた。A社の担当者は常に人当たり良く、お見舞いの言葉とともにその治療方針を確認していた。

 ここまでは何の問題もない。田中さんの行動に落ち度はないだろう。

  そして田中さんは、治療費および休業補償の支払いをA社に求めた。すると今までの慇懃な態度が一変して、担当者は「1万××円のみは支払うが、それ以上は 支払えない」という。田中さんは保険 の約款のコピーを見ながら、自分の場合は支払いに相当するはずだと主張したが、A社の担当者は「支払えない」の一点張り。「治療の内容も今まで全部報告し て、あなたはそれを了解していたではないか」という点についても田中さんは言ったが、「とにかく支払えない」としか返答が返ってこなかった。

 どうにも埒があかないので、仕方なく一旦は電話を切った田中さん。もう一度良く約款を確認してみたが、どう考えても支払われない理由はない。そこで翌日田中さんはA社に電話した。

 けれども結果は昨日と同じであった。担当者はとにかく「支払えない」としか言わない。その理由の説明もしない。そんなバカな話はないだろうと、田中さんは強く主張したが、押し問答になるだけであった。

 納得できない田中さんは、当然ながら強く強く主張を繰り返した。するとA社の担当者は、自分の上司に電話を代わった。その上司は何と言ったか。

  その上司はいきなり「1万××円で納得するならすぐに支払うが、不満があるのなら1円も支払えない。1万××円で納得できないのなら、後は弁護士を通して 下さい。弁護士の連絡先は××です。これ以上こちらの窓口では対応しません。」と言った。いった いどういう事か。たった2回目の電話で、しかも田中さんは正当な主張をしているのにも関わらず、いきなりの「弁護士を通して下さい」の台詞。憤りにかられ た田中さんが、少しは訴訟事に詳しい私の所へ、助けを求める電話をしてきたのであった。

 詳しい内容を確認した私は、「A社の対応が許せないというのであれば、徹底してやんなさい。しかし勝ったところでその手間ひまを考えると、得するかどうかは解らない。それだけの手間ひまをかけるのがもったいないのであれば、ほっておくしかない。」と答えた。

 どう考えても、その保険金は支払われるべきだし、実際に裁判にでもなれば、田中さんが勝つだろう。これは外資系の非常にあくどいやり方なのだと、私は気づいていた。

  多くの人は、人生の内で警察のご厄介になったり、裁判沙汰になるような出来事に遭遇する事はない。そういうことは稀な出来事である。だからいきなり「弁 護士を通せ」などと言われると普通の人は身構えるし、多くの人は、そこで引いてしまうだろう。

 さらに、例えばその怪我の治療費、入院費、また休業を余儀なくされたための生活費など、目先のお金がどうしても必要な人は、納得いかないままでも損保言いなりのお金を受け取ってしまうのではないか。

 これが外資系の保険会社のやり口なのだ。何とあくどい卑怯な手口だ。


  「弁護士を通して話をする」というのは、法的に全くなんら問題のない行為である。だからA社を法的にとがめる事はできない。しかし普通の人にとって「弁 護士を通せ」というのは、事実上の脅しである。相手が訴訟のプロ(弁護士)を雇うならば、こちらもプロ(弁護士)を雇わねばならないだろう。手間も費用も かかりそうだ。ましてや裁判にまでなれば、どうなるのか。負ければ大損だろうし、勝った所で、手にする金額はその手間と心労を勘案すると、決して得ではな いだろう。多くの普通の人ならこのように考えるのではないか。

 それがン千万円の額になれば、話は違ってくるだろう。弁護士を雇ってでも訴訟を起こしてでも、手に入れる値打ちのある正当なお金である。しかしン十万円単位の金額ならば、「わざわざ弁護士を雇ってまでも…」と泣き寝入りする人が多いのではないか。

 「弁護士を通せ」というのは、まさに脅しである。多くの人は、正当な保険金をあきらめる事になる。損保にとっては、もし支払いの訴訟を起こされたとしても、本来払わねばならない金額を払うだけである。何も損はしない。

 このA損保は、恐ろしい詐欺師集団である。保険料の不払いで、日本の保険会社も糾弾されたが、日本の保険会社は頭が悪いというかまだまだお人好しである。外資系は長年蓄積した人を騙すノウハウを持っているので、日本の会社のようにボロを出す事がない。

  結局、弁護士を立てて争った田中さんは、裁判にまでもつれる事なく、請求した金額全額をA社から勝ちとった。田中さんが弁護士を立てて本気であらそう姿 勢を見せたとたん、A社は比較的あっさりと田中さんの請求を認めた。やはりA社の「弁護士を通せ」は、保険金支払いを拒絶するための合法的「脅し」であっ たのだ。

 だから、もし外資系保険会社の不合理な「支払い拒否」にあった人は、少なからぬ時間と労力と金銭の出費はあるだろうが、徹底し て戦う事をお勧めする。そ れが次の「支払い拒否」に泣き寝入りする善良な人々を救い、私たちの真っ当に働いた貴重なお金を、不当に外資に取られない礎となるからだ。

【今日の詐欺師:外資系損保A社】

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by hogensennin | 2007-11-10 17:33 | 経済


山に籠りて幾千年/霞を喰らひて瞑目すれど/下界の喧噪耳に障る/咄、刮目下山成敗ぢや
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