今回の、小沢一郎民主党代表の公設秘書/資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規氏の逮捕について、いくつか整理しておかなくてはならない。
1、逮捕要件
東京地検特捜部(
佐久間達哉部長)が政治資金規正法違反の疑いで、大久保隆規氏を逮捕した。
報道によると、西松建設は、違法とされている企業献金を行った。その手口は、西松建設が直接献金を行うと違法になるので、その分を社員の賞与に上乗せする形で社員に支払い、その社員が政治団体に個人献金として支払った。これが、事実上の企業献金である、として逮捕されたということである。
こんな逮捕が許されるとしたら、会社勤めをしている人が個人献金をした場合、すべて会社からの企業献金であると認定される恐れがあることになる。
「あなたの献金は、あなたの給料に上乗せされていた事実上の企業献金である」と検察が認定したら、それで違法行為なのだ。そんなバカな話があるだろうか。
2、献金というもの
政治家はすべて、お金が欲しいものである。お金のいらない政治家などいない。
だから、「政治資金規正法」という法律も、政治家自身が作った法律であるから、当然ザル法である。自分たちの首を絞めるような法律を、自分たち自身で作るはずがない。
今回の件のような(これが違法なら、非常に幼稚かつ回りくどい)手を使わずとも、
他にいくらでも企業から合法に献金する事は可能である。どうしてこんな手口をつかったのだろうか。
企業献金が欲しければ、他の方法で献金を受けたはずである。すなわちこれが、検察の言うような「違法行為」ではなかったと判断するのが、自然である。
3、国策捜査
なぜこの時期に、なぜ
自民党にも同様の献金を受けている議員がいるにもかかわらず、まず小沢から(小沢だけ?)ターゲットにされたのか。
小沢の「ヒラリーには会わない」、「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」発言の直後である。これを国策捜査と言わずして、何と言う?
本来「逮捕」とは、被疑者(容疑者)であるといった事実があるだけで、逮捕された者が犯罪を犯したかどうかとは、本来無関係である。法治国家である以上、
裁判で判決がでるまでは「無罪」である。
さらに、仮に
裁判で「有罪」が確定したとしても、それは刑法上の形式であって実際にその者が犯罪行為をしたかどうかとも無関係である。(刑事裁判で「有罪」でありながら民事裁判で事実上の「無罪」判決がでることは希ではない。その逆もある。これが物語っているように、裁判とは真実を認定するものではなく、争いをどう解決するかという方便を示すものにすぎない。)
こうして賑々しく「逮捕」することによって、「小沢は悪人である」という(アホな)国民に対する刷り込みは、十分効果を上げた。(下の記事「
No.00064 小沢を守れ 1」についたコメントを見れば、いかにまんまと騙されるアホが多いかが良くわかる。)
後に大久保隆規氏の無罪が確定しても、また嫌疑不十分で釈放されても、マスゴミは「灰色?」などと言って、「本当は大久保氏は犯罪を犯したが、追求しきれなかった」という洗脳キャンペーンを、またはるのだろう。
郵政民営化の時と同じように、
国民の多くはアホで、こういう一大ショーに騙されるのである。
アホな国民は放っておいて(アホは死ななきゃなおらない)、真実を見極める力のある能力の高い国民だけで、これからの日本の社会を考えてゆきましょう。
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